■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □■ 　　　　　わかる！国際情勢メールマガジン 第17号 <2010.6.3発行> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■ 外務省｢わかる！国際情勢｣の新着情報などをお届けしています!(転送歓迎) <INDEX> 【1】新着情報：｢国連安全保障理事会の役割｣ 【2】お知らせ：大学生国際問題討論会2010【参加募集】 【3】次回予告 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【1】新着情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□ 国連安全保障理事会の役割 □■ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/index.html 2010年4月,岡田外務大臣は米国ニューヨークの国連本部で,日本が 安全保障理事会(安保理)の議長国として開催した｢紛争後の平和構築｣ に関する公開討論に出席し,日本の外務大臣としては初となる議長を務め ました。安保理は,近年,国際情勢の変化に伴って,その役割と重要性が 増してきています。安保理がどのような役割を担う機関なのか,最近の動き や日本の貢献などとあわせて考えます。 ･･･つづきを読む↓↓ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol58/index.html <見出しpick up!> ○安保理公開討論｢紛争後の平和構築｣ ○国連安全保障理事会とは？ ○常任理事国が持つ｢拒否権｣ ○冷戦後の世界と安保理の役割(1)平和構築 ○冷戦後の世界と安保理の役割(2)テロや大量破壊兵器拡散への取組 ○叫ばれる安保理改革の必要性 ○日本の国際貢献と常任理事国入り ○国際社会の平和と安全の責任を負う おすすめパンフレット｢国連安全保障理事会と日本｣ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/unsc_japan.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【2】お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□ 大学生国際問題討論会2010【参加募集:8月7日まで】 □■ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/daigakusei2010.html 現在，日本や国際社会が直面している課題について，明確な問題意識を 持って全国の学生と白熱した議論を戦わせてみませんか？ 例年好評をいただいている｢大学生国際問題討論会｣を今年も東京で開催 します。この討論会は，学生の皆さんに日本の外交政策や国際情勢に対する 関心と理解を深めていただくために外務省が毎年主催しているイベントです。 日本の将来を担う知性と個性あふれる学生の皆さんの参加をお待ちして います。どうぞ奮ってご応募ください。 日時：2010年9月26日(日)13:00～ 場所：文京シビックホール(東京) 対象：大学生,大学院生(博士課程を除く) 論題：日本政府は，すべての主要国による，公平かつ実効性のある国際的な 　　　枠組みの構築と意欲的な目標の合意が得られなくても，2020年に1990 　　　年比で温室効果ガス25％削減に向けた措置を講じるべきである。 詳しい開催要項や応募方法などはホームページをご覧ください! http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/daigakusei2010.html 2009年度は安全保障をテーマに開催しました↓↓ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/toron_2009_21.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【3】次回予告 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今年4月,アフリカ･スーダンで,実に24年ぶりとなる民主的な総選挙が行われ ました。南北スーダン紛争,ダルフール紛争を経験し,和平の実現に向けて 歩みを進めているスーダン。次回の｢わかる!国際情勢｣は,スーダンという国 をテーマにお届けします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集･発行 外務省大臣官房国内広報課　 〒100-8919東京都千代田区霞が関2-2-1 電話(代表)：03-3580-3311 E-mail：[email protected] ※配信停止は,メール件名に｢解除希望｣と書いて送信して下さい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C): 2010 Ministry of Foreign Affairs of Japan --

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